３・１１以降「基地と原発は同じ構造をもつ」という言い方が目立つ。経済的基盤の弱い地方に迷惑施設を押しつけ、中央のマジョリティがその恩恵を享受する。一方でその「地元」は誘致派と反対派に分断され、受け入れた自治体は「アメ」に依存し自治は崩壊、さらに自然まで破壊される。そのような構造が似ているという説。
2011年の春から職場の異動で宮古島に生活の拠点を移したOAMスタッフｔ‐ｃａｓｓａｖｅｔｅｓと代表・西脇による往復書簡。毎月第1・3週に1往復ごと掲載する予定です。
二人の間では、沖縄をめぐる現状、近代国民国家についての思想状況などを共通の関心事として意見交換がなされてきました。ｔ‐ｃａｓｓａｖｅｔｅｓとの「交換」は私にとって常に想像力と理論を刺激する中毒性の劇薬としてありました。
1996年日米政府によるSACO合意で謳われた地元沖縄の「負担軽減」。その大目玉が普天間飛行場の撤去だった。だがふたを開けてみれば名護市辺野古への「移設」しかも巨大な新基地を建設することが真実であった。
普天間同様SACO合意事項である「負担軽減」策として挙げられた北部訓練場過半の返還。しかし事実は東村高江区を取り囲む6個のヘリパッド建設だった。2007年からの工事強行に対し市民による座り込みの抵抗運動が始まった。
2009年は薩摩侵攻（1609年）から400年廃藩置県（1879年）から130年という節目に当たり、琉球民族の歴史と文化を議論する場が多く設けられた。
沖縄の各地を歩いてみると、本土とは明らかに異なる風景にでくわす。そこには独自の歴史が堆積し、琉球石灰岩の裂け目から浮き出している。
沖縄のアーティストははその作品の内容が「政治的」であるか否かにかかわらず、政治に対し自覚的であることを試される。いいかえれば「政治的」を意味することの真偽が表現行為を通し絶えずせり出してくる。
沖縄のおかれた差別的状況はメディアの問題なしには語れない。本土大手メディアが在沖米軍基地問題をいかに扱わないかは、沖縄メディアと比較すれば一目瞭然だ。
３・１１東日本大震災はかつてないほどの自然災害となって東北地方の大部分を破壊した。のみならず福島第1原発事故という「人災」をひき起こし、世界がかつて経験したことのない放射性物質の拡散という終わりの見えない恐怖をもたらしている。
